地震に対する事前準備は耐震診断から

日本には約900万棟程もの耐震性に懸念がある家屋があるのをご存知でしょうか。

耐震診断とは昭和56年6月以前の旧耐震基準で従って建てられた家屋を現在の新基準で診断し、補強・改修の要否を明確にします。

診断のレベルにより対象物は異なり、柱・壁の診断から始まりコンクリート、鉄筋を加味したもの、さらには梁まで考慮したものと診断レベルと共に診断の難易度も上がります。

日本耐震診断協会では木造、共同住宅から工場、病院といった施設においても実績があり、延床面積は30坪のものから1000坪を超える建築物まで多岐にわたります。

自治体では補助金、融資制度を国の基盤制度に基づき行っておりますが、対象建築物が自治体によって異なる、また利用するには諸条件を確認することが必要になるため、独自では調査しにくいというのも耐震改修が進まない原因の一つになっています。

適用できる制度に関しても日本耐震診断協会で調べてもらうことが可能ですので、診断だけでなく費用面でのフォローまで行ってくれます。